外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法が、平成30年12月8日に衆議院で成立しました。
外国人労働者を受け入れることにより、慢性的な人手不足の解消が狙いです。
改正法の成立により、政府が指定する業種で新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」が創設されます。
国会では介護や建設、ビルクリーニングなど14業種を「特定技能1号」の検討対象として5年間の受け入れ見込み数を全体で345,150人、ビルクリーニングについては最大37,000人とする受け入れ見込み数が示されたましたが、この数値はあくまで検討の材料とされ、特定技能1号として受け入れる外国人労働者の上限値については所管の各省庁で定める分野別運用方針において明らかにされることとなります。
国内全体で少子高齢化が進み、今後さらなる人手不足が懸念されていますが、ビルメンテナンス業界も例外ではありません。
業界的に若い世代の人材が不足しているだけに、外国人採用による解消が期待されます。
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